01.株式投資のはじめかた

大納会はいつ?2022年の大納会の日付・取引時間と検討すべき5点

「年末が近づいてきたんだけど何日まで株式市場は空いているんだっけ?」と年末年始の株式市場の動向が気になる時期になってきましたね

その他、「年末に向けて株式投資で検討したり、注意したりすることはない?」と思いますよね。

 

毎年、年末の最終取引日のことを「大納会(だいのうかい)」と言いますが、大納会に向けて大納会の日付・取引時間、当日に向けて検討しておくべきことをご紹介していきます

大納会の日程はとても大切ですが、年末には今年一年の取引結果が決まりますので、ご自身の取引状況を見ながら検討・判断をしておくと良い内容がありますのであわせて確認しておきましょう。

 

1. 2022年の大納会は12月30日(金)

大納会は日本取引所グループが決めた基準に沿って決定されていますので、誰でもルールが分かっていると今年の大納会の日付は分かります。

 

ポイント

【2022年の大納会】

2022年(令和4年)12月30日(金)

 

ちなみに、2023年の年始初日の取引開始日である大発会は、2023年(令和5年)1月4日(水)です。

 

毎年11月下旬にJPXから大納会と大発会の日付、イベントの内容が発表されます。

 

2022年の内容はこちら>

 

(参考)大納会は12月30日を基準に決定される

日本取引所グループが決めている大納会のルールを確認しておきましょう。

 

12月30日の曜日によって決まっており、土日の場合には前倒しとなります

ポイント

大納会は当日が平日であれば12月30日となります。

・12月30日が土曜日の場合には12月29日が大納会

・12月30日が日曜日の場合には12月28日が大納会

 

2. 大納会の取引時間は通常通り

大納会の日の取引時間は通常どおりです

 

ポイント

前場:午前9時~午前11時30分

後場:午後12時30分~午後15時

 

「大納会の日は年末なので取引時間が短いのでは?」などと想像する方もいるかもしれませんが、通常の市場が開く平日と同様に前場と後場があり同じ時間の取引が可能です

 

3. 大納会に向けて検討すべき5つのこと

大納会の日を意識したのであれば、単純に「年末はいつまで取引ができるのだろうか」ということだけでなく、大納会に向けて何をすると良いかを知っておくと良いことがあります

 

検討すべきキーワードとしては3つあります。

「確定申告」「長期休暇(年末年始休暇)」「12月決算企業」です。

 

3-1. (確定申告)2022年分の取引は「12月28日売買分まで」

今年は大納会が12月30日ですので、2022年の取引としてカウントされるのは12月28日(2営業日前)ですね。

 

これは配当や株主優待を日ごろからやっている場合にはかなり意識している考え方ですが、配当や株主優待を日ごろから意識していない場合にはなじみがないかもしれないですね。

 

【年末のスケジュールと確定申告の対象年】

日付イベント2022年の最終取引日確定申告の対象年
12月26日(月)2022年分
12月27日(火)2022年分
12月28日(水)権利付最終日2022年分
12月29日(木)権利落ち日2023年分
12月30日(金)大納会権利確定日2023年分
12月31日(土)(休日)

 

ポイント

株式投資のルール上では実際に証券会社で株を売買する日(権利付き)の当日に、取引したタイミングの株価でご自身の投資成績が決まりますね。

一方で、株式を購入して株主になったということは、保有期間がたとえ短くても購入した企業の株主名簿に掲載される必要があります。

株式投資をした日から2営業日後に株主名簿に決意されることがルールとなっていますので、権利確定日(30日)から逆算して2営業日前(28日)までに取引をしたものが30日に株式名簿になるため2022年度の取引として取り扱われることになります。

つまり、2022年12月30日に売買したものは、そこから2営業日先の1月5日(1月4日が大発会)となり、2023年分の確定申告の対象となります。

 

3-2. (確定申告)今年の利益と含み損との調整

今年の投資成績はいかがでしたか。

今年の成績がプラスで終われば税金を納税しますし、マイナスで終われば最大3年間の税金控除対象になるように確定申告をします

 

具体的に見ていくと、今年取引した銘柄は次のどれかになりますよね。

(1)利益確定をして利益が出ている銘柄

(2)損失確定をして損失が確定している銘柄

(3)含み益のまま保有している銘柄

(4)含み損のまま保有している銘柄

 

さて、肝心なことは(1)~(4)の取引を12月28日(権利付最終日)までにどうするかということです

含み益含み損対策
<現時点>
今年の確定した取引の通算:プラス
今年の税金対象金額を確定させる
含み損を損失確定させ税金を減らす
全体で判断して税金を減らす
<現時点>
今年の確定した取引の通算:マイナス
含み益を確定させ税金を払う金額を減らす
or 損失を確定申告する
含み損銘柄の保有継続を判断して損失を確定申告する
全体で判断して調整をおこなう

 

大納会に向けて、今年1年の成績をどうするか、すなわち税金の金額を確定させるということになりますね

 

注意ポイント

12月28日以降は投資実績が確定しますので、税金を減らす処理はできないため利益が出ていて、含み損を抱えている場合にはぜひ検討をしましょう。

 

3-3. (長期休暇)保有株を年末年始に持ち越すかどうか

日本の取引市場が長期間のお休みとなるのは「年末年始」「ゴールデンウィーク」の2回ですね。

 

年末は大納会の12月30日に市場が終わり、年始は大発会の1月4日に始まります。

つまり、12月31日~1月3日までの4日間が市場が開かないので取引できない期間となります。

 

この間に株式市場に大きな影響を与えるような出来事(天災・事件・発言など)が起こると、1月4日の大発会から大荒れになる可能性もあります

こういった不安から、長期休暇中の保有を嫌がる投資家さんも多くいます

12月30日の大発会に向けては相場全体として確定申告を意識した売買と、ポジションを手仕舞う売り圧力が大きくなりやすい環境となります。

 

そんな中でご自身がどのようなポジションで年末年始を迎えるのかをしっかりと決めておく必要がありますね

 

3-4. (12月決算)日本で2番目に上場企業の本決算が多い月

日本の上場企業の決算月を確認すると12月決算の会社は約500社(約13%)あり、決算企業の多い順で見ると3月に続いて2番目に多い月となります

 

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決算日はいつが多い?決算日と決算月を多い順に集計【一覧表あり】

続きを見る

 

12月決算企業が500社あるということは、この500社の配当や株主優待を狙った購入をする投資家さんも増えますね。

一方で、本決算が終わると翌期の1Qに移行することから株価が伸びづらい傾向の時期に入るため長期保有者以外は手放す可能性もあります。

 

ご自身が保有している銘柄の別の投資家さんたちが何を狙ってその銘柄を購入しているのか想像しておくといいですね

 

3-5. (12月決算)アメリカでは一番本決算が多い月

アメリカの企業は日本の企業のように4月~3月を1年と考える企業よりも、1月~12月を1年と考える企業の方が圧倒的に多くなります

つまり、アメリカの株に投資をしている投資家は12月末までは今期の業績を見て、確度が高くなっていく今期の業績予想をもとに投資をしていきます。

しかし、多くの会社が年明け1月から来期となって1Qがスタートすることから、1年の業績が振り出しに戻り投資の勢いが弱まりますので、12月末前後で一旦利益確定等が増える傾向があります。

 

12月末まで保有していた銘柄を利益確定等をすると、相場全体が弱含みますのでダウ工業株30種平均やNASDAQ総合指数が弱くなったり出来高が減少することもあります

その影響が日経平均等に及ぶと下落傾向となりますので、いつも以上に市場の動向に注意しておきましょう。

 

まとめ

「大納会がいつなのか知りたい」と考えて調べ始めたタイミングかと思いますが、まずは大納会は12月30日と分かりましたね。

 

そして、大納会の日付を調べたことで今のタイミングでやっておくべきことも、資金管理の観点から新たに気づかれたのではないでしょうか。

 

12月上旬からクリスマスを意識してポジション調整ができると一番良いかと思いますが、気づいたタイミングから年末の「権利付最終日」まで様々な観点で考えてポジション調整をしましょう。

あらためて、検討すべきキーワードとしては「確定申告」「長期休暇(年末年始休暇)」「12月決算企業」の3つでしたね。

 

特に確定申告は大納会ではなく、権利付最終日を確認しておく必要がありますので注意しましょう。

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